モデル法案分保険分野

保険契約では「提示しないと不利になる」という圧力が生じ、自発性が成立しない。結果として遺伝的特徴による事実上の選別が生じると考える。

遺伝子を持っていても発症する人と発症しない人がいる。遺伝子情報で判断することは差別につながる可能性が高い。

高リスクの人が差別的扱いを受ける。

現在、発症していない、今後も発症しないかもしれないゲノム情報で線引きがされることがあってはならない。健康診断結果などは契約時の本人の状態をあらわすものなので、保険の条件によっては必要であるだろうが、提出すれば割り引くというのも差別の一種だと考える。

「不当な差別的取扱いを防止する」との趣旨を踏まえれば、自発的に提示されたゲノム情報の利用を一律に禁止することは合理性に欠けるように思われる。現時点において具体例を挙げることはできないが、将来的には、保険契約の締結に際して保険契約者にとって有益となるゲノム情報の利用可能性も考えられる。

生命保険会社の引受・支払実務においては、保険契約者又は被保険者から自発的・偶発的に提示されたか否かに関わらず、遺伝学的検査結果の収集・利用は行っていない。

自発的に提示されたゲノム情報の利用が認められるべきか、禁止されるべきかについては、何が「不当な差別的取扱い」に該当するのか明確にした上で、契約者間の公平性にも配慮しながら検討する必要があると考える。

金額で「人権の強度」を変えてはいけないので、保険事業を行うにあたり全面的に禁止すべき。ゲノム情報は不可逆であり、家族に波及し、人格・尊厳に直結するから「多く保障したい人ほど、人として試される社会」を作ってはいけない。保険は未来の不確実性を社会で分かち合う制度　ゲノム情報を使うことより、不確実性を個人に押し戻す制度に変わると考える。

リスク低減手術や治療を希望する人の経済的負担を重くしないため、保険締結時に限定し禁止すべき。

ゲノム情報に基づいて、予防的に手術を選択するということが推奨されるということが自分の価値観と違い、考えがまとまらない。

保険業界において例外としてでもゲノム情報の利用を認めてしまうと、法律の抜け穴をついて何かしらの問題が発生してしまう可能性が高いので、保険事業を行うにあたり全面的に禁止すべき。保険業界にとってはゲノム情報を得ることはメリットしかなく、保険業界とゲノム解析の業界の癒着につながったりする可能性も否めない。ゲノム情報はあくまで医療情報としてのみ利用されるべき。

保険会社の事業を行うにあたり利用を一律に禁止することは、特に保険金支払いにおいて保険契約者にとって不利益につながる可能性もあると考える。なお、保険契約の締結に限定する案においても、告知関連事項に限定する等、「締結」の射程については整理・検討が必要と考える。

プライバシー保護の観点から問題だと思う。

できる限りゲノム情報は保護されるべきで、保険会社に情報を提供するべきではないと考える。情報は本人の知らぬ間に何かに利用される可能性があり、家族、親族などを巻き込んでしまう可能性も大きいと思う。ゲノム情報で発病の確率が高ければ、契約ができないということが、すでに差別である。高額契約は被保険者からの高額の支払いが生じて成立するものなので、ゲノム情報の利用が必要とは考えない。

この件において例外は必要ないと思う。

「保険の健全な運用の確保」の観点からは、保険金額のみで線引きをすることの妥当性は検討が必要と思われる。また、仮に線引きを行うのであれば、どの保険種目や補償内容を対象としているのか等、前提部分を含めた整理・検討が必要であると考える。

(逆選択に関して）健康リスクを把握した者が私保険に集中加入し、結果として保険制度が崩壊するという逆選択の理論から、「リスクを知ることは保険会社にとって不利益である」という思い込みがあるように思う。しかし、ゲノム情報を知ることは、リスク低減手術や定期的な健康チェックにつながり、がん等の疾病の発症を未然に防ぐ可能性を高めるだけではなく、早期発見につながる。その結果、保険会社にとっても将来的な保険金支払額の抑制につながるはずであろう。そもそも、未発症の段階で検査を受ける人々は、自身の健康管理に対する意識が高い層であり、保険金の受給を目的とするよりも、早期発見や予防を重視していると考えられる。このような人々をゲノム情報の保有を理由に除外することは、保険会社自身が発症者数の減少という潜在的な利益を放棄することを意味する。最大の懸念点は、こうした「予防のメリット」が十分に理解されないまま、ゲノム情報を知ることによって不利益を被らないよう、未発症者に対する手厚い保護の必要性やその制度設計に関する議論が抜け落ちてしまっていることである。

現時点において、一律の遺伝学的検査結果の取得、利用を将来にわたって禁止する法律の検討は慎重に行うべきと思料するが、諸外国では既に、特定の疾患の場合や、ある一定額以上の保険金額を契約する場合に遺伝情報の利用が認められていることを踏まえると、我が国においてもモデル法案のような規定の仕方は考え方の一つとして採り得るものと受け止めている。他方で、仮にモデル法案の内容に基づき法制化する場合には、例えば、以下のような論点が想定され、法整備に係る議論にあたっては、日本における社会保障制度の中で民間保険の果たす役割や契約者間の公平性の観点、保険会社の実務面にも配慮のうえ、丁寧に検討いただく必要があると認識している。

前提として、ゲノム医療は、医療保険等による私的保障やヘルスケアに携わる生命保険会社の取組とも親和性が高く、生命保険会社としてもゲノム医療の普及や啓発について基本的に賛成の立場である。

他方で、将来、ゲノム医療が普及し遺伝学的検査が一般化したり、技術の向上が進むなどした場合には、ゲノム情報の利活用を行っていない生保業界の現状が、契約者間の公平性等の観点から課題となる可能性もある。よって、ゲノム医療の普及や技術の向上の状況に応じて、保険の引受・支払におけるゲノム情報の利活用の可能性についても検討する必要があると認識している。そのため、法整備の要否・あり方に関しては、今後政府を中心に各ステークホルダーを交えつつ、開かれた場で議論する必要があると認識しており、現時点において、一律の遺伝学的検査結果の取得、利用を将来にわたって禁止する法律の検討は慎重に行うべきものと思料する。

ゲノム情報の利用を必要以上に制限した場合、保険会社として保険料や保険金への影響をコントロールすべく、例えば、関連する疾病や支払事由を補償対象から除外するといったことも考えられ、むしろ保険契約者にとって望ましくない結果につながるおそれもあることから、医療の進歩や社会的認知度の向上等、環境変化に応じてバランスの取れた検討を進めることが重要と考える。

第三分野（医療保険等）の領域においては、遺伝リスクと生活習慣リスクを組み合わせた保険料設計を行う等、将来的には保険料率の算出や適切な保険金支払いの観点での利活用は検討し得ると考える。また、損害保険では幅広い領域を取り扱っていることから、特に人的損害を補償対象とする領域を中心に、第三分野（医療保険等）以外においても将来的な利活用の可能性は考え得るものと思われるが、現時点において具体的な活用案を提示できるものはない。